五 国際課税
１ 恒久的施設関連規定の見直し
２ 外国子会社合算税制等の見直し
３ 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
４ その他
六 納税環境整備
１ 申告手続の電子化促進のための環境整備
２ 年末調整手続の電子化(再掲)
３ 共通電子納税システム(共同収納)の導入
４ eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置
５ その他
七 関税
１ 暫定税率の適用期限の延長等
２ 個別品目の基本税率等の見直し
３ 特恵関税制度の見直しに伴う基本税率の無税化等
４ 金の密輸入に対する罰則の引上げ
５ その他
第三 検討事項
１ 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意するとともに、今般の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制
度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり
方を総合的に検討する。
６ 医療に係る消費税等の税制のあり方については、医療保険制度にお
ける手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意
見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、
医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係
者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際
し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。
【総 評】
今回は平成30年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
ここまで平成30年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム等を記載していきますので御期待下さい。
