2024年05月06日

AI活用による税務調査の強化

国税庁は2022年度の法人税、消費税、源泉所得税の追徴税額が3563億円に達し、前年度比で40.5%増加したと発表しました。この増加は、AIを活用した税務調査の成果と見られています。

AIの導入背景
これまで税務調査は、約1万5千人の調査官が手作業で行っていました。しかし、膨大な資料を分析し、疑わしい企業を選定する作業は非常に時間がかかり、効率化が求められていました。この背景から、国税庁は2017年にAIを導入し、21年度から全国の税務署での運用を開始しました。

AIの機能と効果
AIは企業の申告・決算情報や公表資料をデータベースに入力し、機械学習を通じて「申告漏れの可能性が高い納税者」を選定します。これにより、調査官はより効率的に申告漏れを指摘し、追徴課税につなげることができます。

AI活用の課題と展望
AIによる調査の効果は顕著ですが、海外取引や消費税の不正還付など複雑なケースでは、依然として調査官の経験や勘が重要です。国税庁は今後もAIの活用を進め、学習量を増やし、精度の向上を図る方針です。

まとめ
AIを活用した税務調査は、効率的な追徴税の徴収を実現し、国税庁の取り組みを新たな段階へと導いています。しかし、複雑なケースへの対応やAIのデータ分析能力の向上など、今後の課題も明らかにされています。このような技術の進化は、税務調査の未来に大きな影響を与えることでしょう。
posted by 7に縁がある税理士 at 00:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月25日

AIに仕事を代替させるメリット・デメリット

メリット

国内の労働人口が減少の一途を辿るこれからの時代において、業務を代替できるAIは、貴重な労働資源となります。そして、データ入力や転記業務といった単純業務の繰り返しに疲弊していた社員の業務負担削減や、総労働時間を減らすことにもつながります。

また、業務負担の削減で浮いた時間は、自社の売上向上につながる戦略立案やマーケティング活動などのコア業務に充てることができます。その結果、業務生産性の向上、企業競争力の強化も期待できます。

デメリット

AIが仕事を代替するデメリットのひとつとして、雇用の減少が挙げられます。AIは、単純作業の繰り返しや、条件分岐的なパターン業務に従事していた人の仕事を奪うのです。そのため、時代の変化に適応できない人材の働き口がなくなると予想されます。

また、AIと人間との連携体制の構築が必要になる点もデメリットとして挙げられます。AIと人間で担当する作業・業務の線引きが曖昧な場合、サービス停止や業務停止などの形で、影響が出る可能性もあります。
posted by 7に縁がある税理士 at 01:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月24日

AIと人間の協働体制を構築している事例

介護業界

介護ロボットにはさまざまな種類があり、定点カメラのように離れた場所から高齢者の見守りができるロボットもあれば、介護スタッフが装着し、移乗介助の負担を軽減するロボットもあります。

「要介護者をベッドや車いすに移乗させるときに、介護ロボットの力を借りる」「要介護者の安全を確保するために、介護ロボットにも見守りしてもらう」など、必要に応じてAI搭載型の介護ロボットを導入することで、AIと人間の協働体制の構築を実現できるでしょう。

医療業界

「リード化合物探索」の分野において、AIに活性化合物のスクリーニングを行わせて、開発効率向上を実現させようとする取り組みが広がっています。
実際にリード化合物探索にAIを活用し、開発効率の向上を実現している企業も存在します。例えば株式会社MOLCUREでは、進化分子工学と呼ばれる手法を用いて、AI解析できる化合物データに加工し、バイオ医薬品の候補となる分子をスクリーニングすることで、開発期間の短縮に成功しました。

このように医療分野においても、今後ますますAIとの協働が進められていくでしょう。

建設業界

建築・土木業界において、RPAは反復作業の自動化に適しています。例えば設計提案書の作成や見積もり作業などの業務は、RPAを活用することで業務効率化につながります。

このように、繰り返しの作業をRPAで自動化させ、AIとRPAの協働体制を構築することで、従業員の負担が減り人材不足の解消も期待できるでしょう。

行政・地方自治体

行政・地方自治体では、さまざまな書類を取り扱います。必要に応じてAI-OCRを活用することで、膨大な書類がデータ化でき、大幅な業務効率化につながります。これらを上手に活用することで、職員の負担も削減できるでしょう。

コールセンター

コールセンターに自動回答してくれるAI(チャットボット)を導入することで、ユーザーがスピーディーに自己解決できるようになります。その結果顧客満足度の向上にもつながり、サービス・商品の購入率の上昇が期待できるでしょう。

posted by 7に縁がある税理士 at 12:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする